2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○浅田均君 外務大臣はそうおっしゃいますけれども、これすごいなと思ったのは、同じ表現が、Ｇ７の共同コミュニケに全く同一の文言で、表現で出てくるわけです。
○浅田均君 外務大臣はそうおっしゃいますけれども、これすごいなと思ったのは、同じ表現が、Ｇ７の共同コミュニケに全く同一の文言で、表現で出てくるわけです。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、日米共同声明、それから、その半月後に行われましたＧ７の外相会合での共同コミュニケでありますけれど、Ｇ７、二日以上にわたって様々な議論を行いましたが、この地域情勢の中でも中国を始めとした東アジア、アジアの情勢につきましては、日本とアメリカが議論をリードすると、こういった形で議論が行われました。
沖縄の海兵隊の移転などが決定的に恐らく決まったであろうと思われる日米間の交換公文が、岸大臣のおじい様であります岸信介首相とアイゼンハワー、共同コミュニケというのが出されておりまして、その一部ですけれども、アメリカ合衆国は、日本の防衛力整備計画を歓迎し、よって、安全保障条約の文言及び精神に従って、明年中に、この共同文書が一九五七年、だから明年中に、五八年までに日本国内の合衆国軍隊の兵力を、全て、陸上戦闘部隊
になってその議論が進むという話になるわけですけれども、北朝鮮、そしてまたコロナについては私がリード役を務め、そして中国の問題についても、アメリカのブリンケン長官がリード役で、その後すぐに私がそれを受けて発言するという形でありまして、これはミャンマーの問題もそうなのでありますが、様々な問題について、日本が、議長国であります英国やまた米国とも連携をしながらかなり議論を引っ張り、そしてまたその成果を共同コミュニケ
○佐藤（茂）委員 これは明確に、やはりアメリカがバイデン政権に替わってから大きく流れが変わってきているなという感じはしておりまして、共同コミュニケも、例えば日米首脳会談なんかまでの流れの中で積み上げてきたものをしっかりと踏まえた、そういう内容になっているのではないかと思いますので、具体的にどう行動をしていくかというのがこれから問われてくるのではないかな、そのように見ております。
こうした議論を踏まえて採択された共同コミュニケ、これは構成上、例えばインド太平洋とか地域の部分と国の部分を分けていますので、そういった構成にはどうしてもなるわけでありますけれども、このコミュニケについては、新疆、チベット、香港への言及、東シナ海、南シナ海情勢への深刻な懸念を含めて力強いメッセージを発出できた、そのように考えておりまして、ページも一ページめくったぐらいのところに書いてありますから、脈絡
四月に既にインド太平洋における協力のためのＥＵ戦略というのを作っておりまして、さらに、九月までにこの戦略の詳細版となります共同コミュニケ、これを発出するべく議論を進めているということで、ちょうどいいタイミングで欧州を訪問して、インド太平洋に向けた協力について日本と欧州の間でいい議論ができたのではないかな、こんなふうに考えております。
御指摘いただきました人権共同コミュニケにつきましては、まず、お話しいただきましたロンドン大会の際の例も研究をして、この後、四つの国、中国、フランス、イタリア、米国、これを加えてということになると、どんなことがやり得るのか、またどういう対応が適当なのか、検討してみたいと思います。
○麻生国務大臣 この種の会合では、他国が具体的な発言というものには言及しないことになっておりますので、会議が終了後に発表されております共同コミュニケというものにおいて、会議で出された意見というものを総合的に判断して、それを反映させるというので出されておりますけれども。
また、先般開催されましたＧ７ディナール外相会合におきましても、そこの共同コミュニケにおいて、日本が主導する形で、スペースデブリの問題に対処するための協力を奨励するという趣旨の文言が共同コミュニケに入ったところでございます。
文科省としましては、今回の共同コミュニケを踏まえて、引き続き日中韓の教育交流、協力を着実に進めるとともに、これからもこの大臣会合を定期的に開催することで相互理解を深めまして、未来志向の日中韓関係の構築に貢献してまいりたいと考えてございます。
この会合では、これまで日中韓の三国の間で築き上げてきた教育交流、協力の重要性を再確認するとともに、今後の協力の方向性について合意をしまして、会合の成果文書として共同コミュニケを採択しております。
既に、政府は、二〇一四年の核セキュリティーサミットの時点で、そこには二つ声明が出されていまして、一つは日米首脳による共同声明、もう一つは核セキュリティーサミットの共同コミュニケであります。両方とも、世界の核物質の保有量を最小化する、あるいは、最小限のレベルに維持するということについて日本政府はコミットしております。これをどう実現していくか。
この関係で先般のＧ７外相会合が行われましたが、この際にも、武力による威嚇又は武力の行使、大規模な埋立て、拠点構築及びその軍事目的での利用といった緊張を高めるあらゆる一方的な行動に対し、強い反対を改めて表明するとともに、全ての当事者に対し、係争のある地形の非軍事化を追求し、国際法上の義務を遵守するよう要求する旨のＧ７の共同コミュニケが発出されております。
また、先般のルッカで行われましたＧ７の外相会合においては、テロ及び暴力的過激主義対策における国際協力の重要性を強調する中で、我が国が現在、本条約の締約国となる努力を進めていることについて、Ｇ７の総意として歓迎する旨が共同コミュニケに盛り込まれたところであります。
また、先般のＧ７外相会合の共同コミュニケ、そして不拡散及び軍縮に関するＧ７外相声明、こうした文書においてもＣＷＣの普遍化の重要性、うたわれております。 委員の御指摘がありましたミャンマーに対する支援等が実例としてあるわけですが、我が国は、二国間協議等の場を通じて未締結国に対しＣＷＣ締結を働きかけ、条約の普遍化に取り組んできています。
また、先般開かれましたイタリアでのルッカにおけますＧ７外相会合におきましては、テロ及び暴力的過激対策におけます国際協力の重要性を強調する中で、Ｇ７で唯一国際組織犯罪防止条約を締結していない我が国が現在締結国となる努力を進めていることについてＧ７の総意として歓迎する旨の文言が共同コミュニケに盛り込まれたところであります。
○国務大臣（岸田文雄君） 不拡散及び軍縮に関するＧ７声明は、このＧ７外相の支持を得て、共同コミュニケの附属文書という位置付けで発出されたものです。核兵器その他の大量破壊兵器、通常兵器等、広範な軍縮・不拡散分野において今後とるべき具体的措置が盛り込まれております。
先週発出されましたＧ７ルッカ外相会合共同コミュニケにおきましても、Ｇ７として、国際組織犯罪防止条約を含む関連する国際文書の完全な履行を支援すること、及び同条約の締約国となるために日本が現在行っている努力を歓迎する旨の表現が盛り込まれております。 本条約の締結に必要な法整備には、テロを含む組織犯罪の未然防止に資するものが含まれております。
なお、化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷ及び国連により委任された共同調査メカニズムにより、二〇一四年以降、シリア軍による化学兵器の使用が三件結論づけられており、この点は先般のＧ７外相会合の共同コミュニケにも言及されているところでありまして、今回の事案についてもこの調査の結果を待ちたいと考えております。
つまり、今回は、今申し上げましたように、ＯＰＣＷ及び国連により委任された共同調査メカニズムによって、二〇一四年以降、シリア軍による化学兵器の使用が三件、これ結論付けられておりまして、かつ、Ｇ７外相会合の行動、共同コミュニケにも言及をされているわけであります。 いずれにせよ、化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではないということであります。
この領有権について申し上げるならば、サンフランシスコ講和条約におけるダレス米国代表の発言、あるいは一九五七年の岸信介総理とアイゼンハワー大統領との間の共同コミュニケ等において、我が国が南西諸島に対して残存する主権を有することを認めることが明示されていると認識をしています。
一九五七年の岸総理とアイゼンハワー大統領の共同コミュニケの中においても、日本がこれらの諸島に対する潜在的主権を有するという米合衆国の立場を再確認した、こうした表現が盛り込まれています。
私が議長を務めたＧ７広島外相会合の際にも、拉致問題を含む人権問題について説明し、共同コミュニケにおいて、北朝鮮に対し、拉致を含む国際社会の人道及び人権上の懸念に直ちに対処するよう強く求めました。国連総会の際にも、安倍総理の一般討論演説において、また、日米韓外相会合やＧ７外相会合等の際に、私から、全ての拉致被害者の帰国に向け、各国に対して理解と協力を求めました。
私が議長を務めたＧ７広島外相会合の際にも、拉致問題を含む人権問題について説明し、共同コミュニケにおいて、北朝鮮に対し拉致を含む国際社会の人道及び人権上の懸念に直ちに対処するよう強く求めました。国連総会の際にも、安倍総理の一般討論演説において、また日米韓外相会合やＧ７外相会合等の際に私から、全ての拉致被害者の帰国に向け、各国に対して理解と協力を求めました。